四街道市の養子縁組あっせん業者「赤ちゃんの未来を救う会」(9月に解散)が営利目的で現金を受け取った疑いで強制捜査された事件で、

塩崎厚生労働相は18日

「大変遺恨なことだ。自治体と協力しながら子供のための制度として一層機能するようどりょくしていきたい」と述べた。

毎日新聞の取材に対し、県に不正を指摘されたケース以外に優先的に子供を紹介する費用として2組から計200万円を受け取ったことを明らかにした。

救う会の元理事(35)によると、東京都の夫婦の他に3組のあっせんを計画し、2組から優先的に紹介する費用としてそれぞれ100万円を受け取っていた。

残りの一組からは、マッチング費用として100万円を受け取った。

子供の受け渡しは成立せず、2組にはお金を戻し、もう一組にはインターネットのドメインの権利を譲渡したと説明。

救う会のホームページは

「特別養子縁組赤ちゃんのための無料掲示板」として、現在も生みの親、養親希望者が書き込み、マッチングが出来るようになっているそうです。

毎日新聞