営利目的で特別養子縁組をあっせんしたとして、児童福祉法違反容疑で、四街道市であっせん事業をしていた民間事業者『一般社団法人 赤ちゃんの未来を救う会』(昨年9月に解散)の元代表理事と元理事(35)の逮捕状を取った。

あっせん業者の逮捕は全国で初めてとなる。

関係者によると、昨年春頃養親になるのを希望する東京都内の夫婦に、神奈川県の女性が生んだ乳児を営利目的で養子としてあっせんした疑いが持たれている。救う会は夫婦に『100万円を先に払えば優先順位が2番目になる』

などと持ち掛け。計225万円を受け取った。

養子縁組あっせん事業者は交通費などの実施を養子縁側から受け取ることができるが、千葉県警は受取った金額が実費より多く営利に当たるとみている。

救う会に対しては、不適正なあっせんをした可能性があるとして、昨年9月に全国初となる事業停止命令を出した。これを受け昨年11月救う会の事務所だったアパートや関係者の自宅を捜索していた。

元理事は昨年11月の毎日新聞の取材に『会は損失が続いていて人件費もいる。お金は適正にもらっている』などと主張していた。

特別養子縁組は、望まない妊娠や虐待などで産みの親の元で暮らせない原則6歳未満の子と、血縁関係のない夫婦が法律上の親子になる制度。普通の養子縁組と違って産みの親との法律関係がなくなり、戸籍上も育ての親の「実子」と扱われる特徴がある。

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