四街道市廃棄物対策課は、DBO方式で実施する次期ごみ処理施設整備に係る「整備運営事業発注支援業務」の公募型プロポーザルで、最優先事業者にエックス都市研究所・環境技研コンサルタント共同提案体(代表者・エックス都市研究所)を選定した。

委託期間は2018年9月30日。委託上限額は4213万1000円(消費税込み)。19年4月の本体着工、21年10月の稼働を目指す。
同業務は、次期ごみ処理施設の整備・運営事業でDBO方式を採用することとしたことから、実施方針の準備・公表から民間事業者との事業契約の締結までの業務実施上必要な財務、法務及び技術面におけるアドバイザリー業務を実施。併せて都市計画決定手続きに係る支援業務を行う。
アドバイザリー業務は

①実施方針等の策定②特定事業の評価・選定③事業者の公募④事業者の評価・選定⑤審査委員会等の支援⑥事業契約書の策定・締結⑦ホームページ等の公表資料の作成支援など。

都市計画手続き支援業務は

①事前協議及び審議会に必要となる書類及び図面の作成②事前協議及び審議会の協議の支援③関連する行政手続きに係る支援(林地開発許可、農地転用等)など。

次期ごみ処理施設は吉岡地区の約4・5haに整備を計画。施設規模はエネルギー回収型廃棄物処理施設が日量80t、マテリアルリサイクル推進施設が同12t。エネルギー回収施設の処理方式はストーカ方式を予定。15年度で基本構想、昨年度で基本計画をまとめた。基本構想は環境技研コンサルタント(千葉市中央区都町3―14―4)、基本計画は国際航業(ちば事務所・千葉市美浜区高瀬1―3)が担当。
なお、本年度当初予算では、整備運営事業発注支援業務に2か年継続費を設定したほか、生活環境影響調査業務委託の4933万円にも同じく2か年継続費を設定。また、ごみ処理施設整備・運営事業技術支援業務266万8000円、用地造成基本設計業務1056万3000円、付帯施設等基本構想策定業務760万円などの委託費を計上。

発注に向けた準備を進めている。

日本工業経済新聞社