千葉県は8日、2018年度から国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移ることを踏まえ、県内市町村の標準保険料の増減の試算結果を公表した。都市部で増加する傾向があり、金額ベースでは四街道市が1人当たり1万8910円増(19.8%増)と最多だった。

県は試算結果を踏まえた激変緩和措置を取るなどして、県内市町村との協議を進めていく考えだ。

17年度の所得などのデータをもとに算出した。県全体では1人当たりの平均保険料は15年度比1%減の10万3955円だった。国が自治体に配分する1200億円のうち、68億円を千葉県分として算定した。

県内全54市町村のうち、16市町で保険料が増加した。四街道市に次いで、浦安市の9382円増(7.6%増)、船橋市の8296円増(7.8%増)が多かった。一方、金額が最も減ったのは御宿町で、3万3791円減(31.5%減)だった。

保険料は所得水準が高い都市部で高くなる傾向がある。県は保険料の急激な負担増にならないように、激変緩和措置を3パターン用意した。

国保は自営業や農林水産業が中心で、低所得層も少なくない。医療費のかかる高齢者が増えているため、財政悪化が問題になっていた。国保の運営主体を都道府県に移すことで、持続可能な制度運用を目指す。

経済新聞引用