不適切な特別養子縁組のあっせんで養子を引き受けられなかったとして、東京都内の夫婦が民間事業者

「一般社団法人 赤ちゃんの未来を救う会」(四街道市、昨年9月解散)

と元役員の男性2人に慰謝料など約610万円を求めた訴訟で、千葉地裁(高瀬順久裁判長)は30日、救う会側に対し、夫婦に賠償金344万円を支払うよう命じた。

 高瀬裁判長は、救う会について

「法令に沿って事業を行う体制はなかった」と指摘し、原告をだまして実費名目で現金を支払わせるなど損害を与えたと認めた。一方、原告側が1人当たり150万円の支払いを求めた慰謝料は、「諸般の事情を考慮した」として1人30万円にとどめた。

 判決を受けて夫婦は「一つ区切りがついて、前に進めると思う」とコメントした。

毎日新聞